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奨学金の無利子枠、5万6000人分増やす 文科省方針

文部科学省は27日、日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金の無利子枠を5万6千人分増やし、卒業後に返済に苦しんでいる人の返済猶予期間を延長するなど救済策も拡大する方針を固めた。学ぶ意欲があっても経済的理由で進学を断念することがないよう環境を整備するのが目的。文科省は2014年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

本年度は約14万人分を確保していた新入生向けの無利子枠を4万人分増やし、これとは別に東日本大震災で被災した世帯の学生向けを4千人分拡大。また海外留学する学生のために新たな無利子奨学金制度を創設し、1万2千人分の確保を目指す。一方で、有利子枠を一定程度削減する。

非正規雇用の広がりや経済状況の悪化で低収入の若者が増え、奨学金の返済が滞るケースが目立つことから、卒業生向けの支援にも取り組む。現在、年収300万円以下などの場合に最大5年間、返済を猶予する制度があるが、この期間を10年間に延長。適用条件の緩和も想定している。

返済が滞った場合に年利10%の延滞金が加算されるが、この利率も5%への引き下げを検討している。

返済義務のない給付型奨学金制度の創設も検討したが、政府内で恒久的な財政支出となることに懸念もあり、今後の課題とした。〔共同〕

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