待機児童対策とは 17年度までに解消めざす

2013/8/24付
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▼待機児童対策 待機児童とは、両親が働いているなど認可保育所へ入所できる要件を備え利用を申請しながらも保育所が満員で入れない子供のこと。厚生労働省によると、2012年4月時点の待機児童数は2万4825人。1980年代後半から男女雇用機会均等法などの施行で出産後も働き続ける女性が増え、90年代に社会問題化した。

政府が「待機児童ゼロ」を目標に対策をまとめたのは、01年の小泉政権が最初だ。その後も歴代政権が待機児童対策に取り組んできたが、保育所整備が追いつかず、待機児童の数は毎年2万~2万5000人ほどで変わらず推移している。最初から入所をあきらめている場合などは含まれず、潜在的な数はもっと多いとみられる。

安倍政権は17年度までの待機児童ゼロを掲げる。潜在数も見込んで計40万人分の保育の受け皿を整備するとし、うち14年度までに保育の受け皿を集中整備するため、5分野19事業からなる自治体支援策も用意した。いち早く待機児童解消に成功した横浜市にならい、土地所有者と保育所事業者とをマッチングするなどの施策も盛り込んだ。今秋以降は小規模保育(ミニ保育所)の支援策も追加する予定だ。

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