関西の自治体や経済団体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）は21日、政府に関空への支援を要望した。政府補給金の継続や格安航空会社（LCC）の新たな旅客ターミナルの整備を要請。新関西国際空港会社が目指す運営権売却（コンセッション）にあたっては地元の意向を尊重するよう求めた。
協議会の森詳介会長（関西経済連合会会長）や新関空会社の安藤圭一社長らが太田昭宏国土交通相、麻生太郎財務相と各省内で会い、要望書を手渡した。財務相へ直接要望したのは数年ぶりという。
経営安定のための補給金を巡っては、新関空会社は2013年度に40億円の支給を受ける。国交省と財務省の間では、新関空会社から運営権が離れる15年度までに支給額を段階的に減らす取り決めとなっている。協議会は政府に対し、コンセッションの実施まで着実な支給を求めた。
森会長は面談後、記者団に「要望の具体化へ国としっかり協議しながら取り組む。両大臣には我々をしっかりサポートしてもらえると思う」と話した。
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