2019年1月24日(木)

埼玉県北本市、JR高崎線の新駅建設で住民投票実施へ

2013/8/21付
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埼玉県北本市は21日、JR高崎線の新駅建設の是非を問う住民投票の条例案を9月定例市議会に提案すると発表した。整備費の負担が大きく、同市の一般会計当初予算額の約3割に当たる60億円超に上るため、住民の意思に委ねることが必要と判断した。可決されれば、今年12月中旬までに投票を実施することになる。

北本市内で検討されている新駅(イメージ)

市は28日に始まる市議会に条例案を提出するとともに、住民投票実施の費用として2800万円を9月補正予算案に計上した。

市が新駅を検討しているのは高崎線の北本駅と桶川駅の間。両駅からそれぞれ2キロメートル。建設が進む首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が線路の地下を通るあたり。郊外住宅地として発展する同市南部地域の一角にある。

今回、条例案の提出に踏み切ったのも、圏央道の県内区間が2015年3月に開通し、新駅設置の障害になっていた高崎線の踏切が開通後に撤去されることが決まったことも背景にある。

地元が鉄道会社に設置を求める「請願駅」の場合、整備費用は全額自治体が負担する。駅前広場や東西連絡通路などを含めた新駅の設置費用は06年に市がコンサルタント会社に委託して出した試算額では約60億円。現在では建設単価の上昇が見込まれ、「1~2割程度膨らむ可能性がある」(南部地域整備課)という。

市は建設に当たっては国に補助金を求める。だが、それでも事業費に占める補助金の割合は3割程度にとどまることが見込まれ、残りは市民の税金で賄う必要があるため、石津賢治市長は市民の意思を直接仰ぐ必要があると決断した。

条例案では条例施行の日からさかのぼって90日以内に住民投票を実施すると明記している。議会が閉会するのは9月20日のため、「実施することになれば12月15日になる公算が大きい」(同)。今回の住民投票は、10年に施行した自治基本条例に明記している市長による住民投票条例発議規定に基づく。

同市ではかねて通勤・通学の利便性向上を目的にした新駅設置を求める動きがあった。1980年代後半から地元住民により設置を求める請願が市議会に出され、04年には市や議会、市民団体などが新駅設置促進期成会を結成。以降毎年、JR東日本に設置を要望してきた。歴代市長も設置を要望。石津市長は11年4月にあった3期目の市長選で選挙公約の一つに掲げ、市議会も09年に新駅設置を求める決議を全会一致で議決した。

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