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平和堂、高齢者見守りなどで滋賀県と連携協定

平和堂と滋賀県は20日、地域の様々な課題に対応することを目的に包括的な連携協定を締結した。これまでも、滋賀県の特産品の販売やレジ袋の有料化によるゴミの削減など個別分野で協力してきたが、協定を結ぶことで関係を強化する。滋賀県に本社を置く平和堂は地元への貢献策として、県の行う高齢者支援や健康増進策をサポートする。

協定では、平和堂が滋賀県内の店舗で実施している買い物代行サービスを活用し、高齢者の見守り支援を行うことなど、11項目が盛り込まれた。見守り支援では、同社の配達担当者が商品を届けた際に高齢者の安否などを確認する。このほか、滋賀県が開発したコメの新品種「みずかがみ」を9月から平和堂の店舗で販売する。

滋賀県はこれまで、セブン―イレブン・ジャパンなど6社と包括的な連携協定を結んでいる。平和堂とは地元に根付いた活動を共同で進める方針。協定名を「地域密着連携協定」とし、より強い協力関係を目指す。

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