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世界の水害被害総額「無策なら2050年に170倍」

世界の沿岸都市で起きる洪水や高潮などの水害による被害総額は、何も対策をとらない場合には2050年に現在の約170倍に増える恐れがあるとする研究結果を、世界銀行や欧州の研究者らが18日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。

地球温暖化に伴う海面上昇や、地下水くみ上げによる地盤沈下に備えて防波堤を強化した場合でも、中国やインドなどで都市人口の増加が進むため、10倍程度の被害増は避けられないと推計。自然災害時の避難や復旧について事前に検討する対策が必要としている。

研究チームは世界の主要136都市を対象に、50年までの人口増加や海面上昇、地盤沈下が洪水や浸水の被害額にどう影響するかを分析した。

すると急成長する新興国や人口集中が著しい先進国の沿岸都市ほど被害額が大きくなる傾向があり、中国の広州や深セン、天津、インドのムンバイやコルカタ、米国のニューヨークやマイアミ、ニューオーリンズなどが上位を占めた。日本では名古屋市が20位に入った。

136都市を合わせた年間被害総額は05年に60億ドル(約5900億円)だが、対策を取らないままだと50年に1兆ドル(約98兆円)に増加。海面上昇や地盤沈下よりも人口集中が及ぼす影響が大きいため、防波堤などのインフラを十分に強化しても600億ドル(約5兆9千億円)超の被害が出るとチームは予測している。(ワシントン=共同)

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