戦時徴用訴訟、日韓ビジネスに影 企業の敗訴相次ぐ

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2013/8/9付
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日本経済新聞 電子版
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戦時中の強制徴用の賠償などを求め、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、新日鉄住金や三菱重工業などが相次ぎ敗訴している。昨年5月、韓国の大法院(最高裁に相当)が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだ。法的・外交的な解決は容易ではなく、両国のビジネスにも悪影響が出かねない。

■外交上は「解決」

「不当な判決だ」。新日鉄住金の宗岡正二会長兼最高経営責任者は、7月10日の…

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