沖縄都市モノレール、ゆいレールの経済効果7700億円

2013/8/8付
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沖縄都市モノレール(那覇市、仲吉良次社長)は7日、「ゆいレール」の工事着工からこれまで(1996~2012年)の経済効果が7784億円になるとの試算を発表した。特に駅周辺のマンションやオフィスビルといった建設投資に伴う効果が5473億円に上る。同社は「沿線再開発などを促し県経済にも貢献している」と説明している。

那覇市内を走るゆいレール(7日)

調査はりゅうぎん総合研究所(那覇市)と国建(同)に委託。ゆいレールの建設と運営、駅周辺建築物の3項目について分析した。

建設による経済効果は02年の工事完成までの7年間で1855億円になった。運営に伴う経済効果は運転開始の03年の分から年度ベースで試算。運賃収入や広告収入などを中心に456億円となった。

駅周辺建築物の効果は各駅の600メートル圏内の新築建築物の状況などから計算。ゆいレール開業を控えた01年からデータのそろう10年までの10年間で、5473億円と計算している。建設投資額である直接支出額に、原材料購入による波及効果や生産誘発効果を加えた。

旭橋駅や牧志・安里駅周辺の都市再開発事業が進んだほか、沿線各駅でホテルやオフィスビル、分譲マンションなどの建設が目立つという。3項目全体の就業効果は延べ7万3700人としている。

同時に、ゆいレール利用者の通勤通学に伴う時間短縮効果もまとめた。年間78万時間で、貨幣価値に換算すると年8億3000万円になるという。移動手段が自動車などからゆいレールに置き換わることで、二酸化炭素(CO2)が年8851トン減少する環境改善効果もあると説明している。

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