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徳島県、美波町にIT企業など4社進出 過疎オフィス事業

徳島県は7日、過疎地にIT企業などを誘致し、地域活性化につなげる過疎オフィス事業に基づき、システム開発の鈴木商店(大阪市)など4社が美波町に進出すると発表した。各社は豊かな自然環境を生かして社員の創造性を高めるほか、全国有数のブロードバンド環境を生かした新ビジネスの開発を目指す。

鈴木商店は古民家を改修したサテライトオフィスを9月に開設する。3人の社員が常駐し、クラウドコンピューティング関連のシステム開発を進める。

企業ロゴなどのデザインを手掛ける兵頭デザイン(埼玉県朝霞市)も9月、町が改修した元老人福祉施設にサテライトオフィスを開設する。デザイナー約10人が交代で滞在し、デザインの企画、制作業務を行う。

兵頭デザインは、取締役の兵頭将勝氏が社長を務め全額を出資する新会社、Studio23も美波町に設立した。デザインを活用し、農業、漁業の6次産業化のブランド戦略を支援する。3年以内に3人を地元で雇用する予定。3年後に年商5000万円を目指す。

IT関連の大規模会議を企画・運営するウィズグループ(東京・港)の奥田浩美社長も新会社、たからのやまを同町に設立した。地域の歴史や文化に関する写真をデジタル化して保存する事業などを9月から始める。

過疎オフィス事業は通信費の助成金などで進出を支援するもので、美波町への進出企業は計7社になった。

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