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NEC、スマホ撤退を発表 レノボとの統合見送りで

NECは31日、スマートフォン(スマホ)事業から撤退すると発表した。中国のレノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送り、同事業を縮小する。端末開発を手掛ける子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズは従来型携帯端末の開発に集中。人員をグループ内の成長分野に配置転換するなどして赤字事業を立て直す。

東京都内で開いた2013年4~6月期決算の記者会見で、川島勇最高財務責任者(CFO)は「スマホの新規開発を本日付で中止し、現在販売している機種をもって生産・販売をやめる」と表明した。販売したスマホの保守業務は続ける。

01年度には国内携帯電話市場の27%超を占めたNECはスマホへの切り替えが遅れ、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など海外のスマホに押され苦戦が続いている。NECカシオの13年3月期通期の営業損益は200億円強の赤字だった。

今回の事業縮小がNECの連結決算にどの程度影響するかは算定中だが、NECカシオの累積損失などは引き当て済みとしている。

レノボとの統合交渉見送りの理由を問われた川島CFOは「他社との事業統合も含めて検討し、一番いい方法を選択した結果が(スマホ撤退など)今回の対策」と応じた。レノボの名前を出すのは控えたが、交渉を見送った後、事業縮小を選んだことを明らかにした。

今後、他社も含めた統合交渉の可能性については「現在は今回選んだ形が一番いいということだ」(川島CFO)と話し、当面は独力で事業を継続する方針を示した。

「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯の生産はNEC埼玉で継続する。NECの12年度の携帯端末の販売台数はピーク時の5分の1にあたる約290万台、うち従来型が45%をしめる。従来型は大きな開発投資が必要なく、年間数十万台販売すれば黒字を確保できるという。従来型は底堅い需要があるとみられ、NECは年間100万台程度を販売し、携帯電話事業の黒字化につなげる。「需要がある限り製造を続ける」としている。

事業縮小に伴い、4月末で約900人いたNECカシオの従業員を150人程度に減らす。携帯電話基地局などの通信インフラ、警察・消防関係の情報システム、セキュリティーシステムなど成長分野と位置付ける「社会ソリューション事業」に移す。

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