2019年9月18日(水)

給食アレルギー対策で中間報告 マニュアル作りなど盛り込む

2013/7/30付
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昨年12月に東京都調布市の市立小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が給食後に死亡した事故を受け、文部科学省の有識者会議は29日、再発防止に向けた中間報告をまとめた。各学校におけるアレルギー対応のマニュアル作りや、専門の医師などによる教職員らの研修実施などを盛り込んだ。

同省は8月から食物アレルギー対応に関する実態調査を、全国の小中学校約500校を抽出し実施。その結果を踏まえ、来年3月をめどに最終報告をまとめる。

中間報告は、教職員個人ではなく学校全体での対応が必要と指摘。給食の調理施設やアレルギーの子供の有無など学校によって事情が異なるため、各校が対応マニュアルを作成すべきだとした。

献立作りの段階からリスクを減らすため、学校と保護者、主治医らが子供のアレルギー情報を十分共有することが欠かせないとした。

自治体に対しては、校長など管理職を含む教職員向けにアレルギー専門の医師などを呼んで研修を実施することも求めた。誤ってアレルギー食材を食べた場合にショック症状を緩和する自己注射薬「エピペン」の使用を迅速に判断するため、消防署との連携強化も必要としている。

中間報告は、2008年に文科省が監修して作成したアレルギー対応ガイドラインが学校現場で十分に活用されていないとも指摘。教職員が内容を理解しやすいよう、ポイントを整理した手引を別途、作る必要があるとした。

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