2019年7月19日(金)

総務省、携帯各社の電波利用料軽減 個人料金下げの可能性も

2013/7/19付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

総務省は2014年度から、NTTドコモなど携帯電話会社が国に支払う電波利用料を軽減する。周波数の幅に応じて課金する部分を半額にする。高速データ通信「LTE」の導入などで電波の利用が増えることによる利用料膨張を抑える。これまでは公共性の観点から放送局の利用料を軽減してきた。携帯電話にも公共性を認め、初めて軽減措置を設ける。

電波利用料は電波法の規定で料金体系を3年ごとに見直すことになっており、総務…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。