この記事は会員限定ですNISA口座の株式、信用取引の担保にできず 国税庁見解
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2014年1月に始まる少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）で、国税庁が日本証券業協会に対して、保有する株式を信用取引の担保として利用できないとの見解を示していたことが分かった。日証協はかねて「担保として使える」としていた。制度開始前で投資家に実害はないが証券会社はシステム投資の見直しなどが必要になりそうだ。
NISAは年間投資額100万円を上限に、株式や株式投資信託などから得られる配当や...
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