2019年6月27日(木)

高知県、企業・大学の過疎地支援事業の費用負担

2013/7/11付
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高知県は過疎化が進む農村や漁村など集落の活性化事業を強化する。新たに企業や大学などが事業を実施する場合、費用の一部を負担する。民間の知恵やノウハウを活用することで、より効果的な事業を実施するとともに、学生や都市部住民らに中山間地域などを訪れてもらい、交流の機会を増やすことを目指す。

新たに始める「結プロジェクト推進事業」は今年度、18カ所で実施する予定。集落までの移動に使うバスの利用料や事業に必要な機器のレンタル料などについて、県が初年度分を負担する。県が支出することで、大学や企業などが支援しやすくするのが狙いだ。

支援する大学や企業などを募るだけでなく、市町村を通して各集落から希望する事業内容や支援団体を提示してもらい、県が実施を依頼する。

第1弾事業を高齢化が進む安芸市の東川地区で13~14日に実施する。高知県立大学の学生10人程度が高齢者宅を訪問し、日常生活での課題などを聞き取り調査する。その結果をもとに解決策を地元住民と一緒に話し合う。16~17日には四万十町の十和地区で大阪のデザイナー専門学校と交流事業を実施する。

高知県は過疎市町村の割合が82.4%と全国平均の45.1%を大きく上回る。県は「活性化に向けた取り組みを実施するとともに、事業をきっかけに集落住民と若者らとの交流が長く続くようにする」(中山間地域対策課)ことを目指す。

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