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日米、中国けん制 TPP事前協議で知財ルール導入迫る

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日本が米国に提示した知財以外の6項目
税関手続き/原産地規則
全ての輸出業者に原材料の原産地を明らかにする「完全自己証明制度」を導入する用意がある
市場アクセス
2月22日の日米共同声明の文言(全ての物品が交渉の対象とされること)を再確認する
衛生植物検疫
国際的なガイドラインに基づく新たな規定を含め、より強固で、科学に基づいた、より透明性の高い制度を策定する用意がある
環境
特定の漁業補助金を規制する用意がある
越境サービス貿易
新たなサービスについて例外を設けない用意がある
競争政策
和解手続きの保証を確保する

日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で米国と知的財産分野の交渉で歩調を合わせるのは、TPP交渉に関心を示す中国をけん制する狙いがある。TPPは高い自由化をめざす貿易を軸にした包括的な経済連携。中国に先進国型の知財ルールの導入を迫り、法制度の整備を促す考えだ。

知財分野の項目はいずれも2012年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)が基礎になっている。日本政府は「過去に米国が結んだFTAに類似した...

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