この記事は会員限定ですパナソニック、10月から電子記録債権導入 支払い延長要請
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パナソニックは10月から、国内の資材メーカーなどに支払う代金決済で電子記録債権を導入する。電子債権は手形などに代わる決済手段で企業は簡単に現金化できる。対象となる納入企業は約2000社。併せてパナソニックは支払期間の30日間の延長を要請する。資金効率の改善につなげるのが狙いだ。
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の提供するサービスを利用する。支払期間の延長は原則30日だが、企業規模によって...
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