欧州、若者の失業対策急ぐ 米でも若年雇用が課題に

2013/7/4付
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 欧米で若年失業問題が深刻になっている。欧州連合(EU)は2014年から最大80億ユーロ(約1兆円)を投じ、国境を越えた職業訓練など包括的な失業対策に乗り出す。米国でも職探しをあきらめる若者が増え、若年雇用が政策課題に浮上してきた。先進国では世界平均を上回るペースで若年失業率が上昇し、労働市場の抜本改革が共通課題になっている。

 【ブリュッセル=御調昌邦】EUは3日、ベルリンで独仏首脳らが参加する若年雇用会議を開いた。EUは先週の首脳会議で失業対策費を当初より20億ユーロ上積みし、職業訓練などの労働市場改革に協調して取り組む方針を決めた。若年失業率が急上昇する南欧などで社会不安を招いているうえ、ドイツも選挙を控え重要課題に取り組む姿勢をアピールしたい背景がある。

 「失われた世代があってはならない」。雇用会議を主催するメルケル独首相は地元紙のインタビューで訴えた。EU全体の5月の25歳未満の失業率は23.1%。全世代平均の11.0%より2倍以上高い。世代間の技術の維持・継承ができず、将来の競争力にも悪影響を及ぼすとの指摘もある。

 若年失業率はスペインが56%、ギリシャが59%(3月時点)に達する。オランダ第2の都市ロッテルダムに留学中のギリシャ人の女性大学院生は「将来は明るくないが、それでもギリシャに戻って就職したい」と語る。

 債務危機から抜け出したいEUでは成長戦略の一環として若年雇用対策に本腰を入れる機運が高まっている。2014年から7年間で実施する最大80億ユーロの失業対策では、当初の2年間に集中的に予算を配分する。EUのファンロンパイ大統領は若年雇用会議後の記者会見で「(若者などの)人々が職に戻ることが最終目標だ」と述べた。

 EUはオーストリアなどが若年失業率を低く抑えている成功例に着目。これらの国で採用している職業訓練制度をEU域内に広げる。具体的には学校卒業から4カ月以内に就職できない場合に、政府の支援で職業訓練や企業での研修制度などを受けられるようにする。

 一定基準を満たした制度を導入する加盟国に、EU予算から補助金を拠出する仕組みだ。まずは若年失業率が25%を超える地域から優先的に予算を配分する。

 金融・財政統合では足並みがそろわないEUだが、若年雇用対策では各国の思惑が一致する。スペインやイタリアなど南欧諸国はEUからの財政支援を渇望。雇用重視を訴えて当選したオランド仏大統領も、悪化する国内雇用の改善が急務だ。

 若年失業率が比較的低いドイツでも、メルケル首相がEU首脳会議のわずか5日後に自国で若年雇用会議を開催。9月の連邦議会選を控え、有権者へのアピールに余念がない。日本の若年層の直近の失業率は7~8%と世界平均より低いが、欧州などの取り組みは長期失業者の解消に向けた参考になりそうだ。

 【ニューヨーク=西村博之】若年雇用は米国でも社会問題化している。1千万人――。フルタイムの定職がない全米の25歳以下の若者の数はニューヨーク市の人口(800万人強)をも上回る。

 米国では大卒でも就職できず学費のローンを返せない若者が急増。高卒の失業率は30%に迫る。「やむなくパートに就くなどの事例も合わせた就職難の若者の比率は50%を超える」(米シンクタンク経済政策研究所)

 米全体の失業率は5月に7.6%まで改善したが、若者の雇用情勢は厳しい。余裕を失った企業は経験の乏しい若者を雇いたがらず、高い技能を持たない若者は就職できても解雇されやすい。

 16歳以上の人口のうち働いているか、積極的に職探しする人々の比率を示す「労働参加率」は63.4%と34年ぶりの低水準。景気の回復局面では職探しする人々が増え労働参加率は上向くはずだが、技能不足の若者など構造的な失業者が職探しを断念している。

 注目すべきは失業率への影響だ。労働参加率の低下は失業率の計算の分母になる労働力人口を減らす。雇用情勢が十分に改善していないのに、見かけ上の失業率だけが低下する可能性がある。

 この結果、米連邦準備理事会(FRB)の利上げの目安となる失業率の「6.5%」が予想外に早く実現し、早すぎる金融引き締めにつながりかねない。バーナンキFRB議長は「6.5%は利上げの引き金ではない」と強調、目安を見直す可能性も示している。

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