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都と東急不、竹芝地区を国際ビジネス拠点に再開発

東京都と東急不動産などは東京湾岸の竹芝地区(東京・港)の都有地を再開発する。数カ月単位で滞在する外国人ビジネス客向けのサービスアパートメントや英語対応の保育所を設け、職住近接の国際ビジネス拠点にする。浜松町駅から竹芝客船ターミナルまでをつなぐ歩行者デッキを造り、観光客の往来を増やしてにぎわい創出につなげる。

都は昨年、「東京の国際競争力の強化に資する」ことを条件に約1万5600平方メートルの都有地の再開発事業者を募集。複数のグループの応募の中から、東急不動産、鹿島、久米設計の3社による提案を選定した。

3社の計画によると、地上19階建ての住宅棟は主に訪日ビジネスパーソンの入居を想定している。一般の賃貸マンションのほかに、一時的な滞在者用のサービスアパートメントも設ける。英会話のできる保育士のいる保育所や商業施設を開く。

地上26階建て(高さ151メートル)の業務棟には、海外見本市などを開いている都立産業貿易センターが入る。「国際的なコンテンツ見本市などを誘致する」(都)。港区は音楽・映像ソフトの制作会社が多いことから、映像コンテンツ制作を支援する施設も入れて同産業の振興拠点にもする。

東急不動産は2015年度をめどに住宅棟の建設に着手。既存の建物の閉鎖を待って業務棟の工事も始める。全体の完成は19年度になる見通しだ。

東京湾クルーズや八丈島航路などがある竹芝客船ターミナルのにぎわいを増す狙いで、浜松町駅と同ターミナルをつなぐ歩行者デッキを設ける。首都高速道路をまたぎ、距離は500メートル超に達する長い橋にする構想がある。新築する2つのビルやゆりかもめ竹芝駅とも接続し、観光客らの利便性を高める。

再開発する都有地は、東京都公文書館、東京都立産業貿易センター、東京都計量検定所の3施設の跡地。いずれも老朽化したため都が再開発を決めた。70年の定期借地契約を結んだ。借地料の合計は月額約6500万円の見込みだ。

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