バイオ企業、新株予約権での資金調達相次ぐ

2013/6/15付
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バイオ関連企業が相次ぎ新株予約権による資金調達に動いている。14日に発表した免疫生物研究所をはじめ、新日本科学やジーエヌアイグループなど計6社が、5月以降に発行を決めた。新株予約権を割り当てられた証券会社が今後、新株予約権を行使して新株を購入すれば、6社の合計の資金調達額は約280億円となる見通しだ。

各社はいずれも将来の研究開発などに資金を充てる。iPS細胞を用いた再生医療への期待や政府の成長戦略の柱に医療が盛り込まれたことを受け、株価が上昇していることが追い風だ。

バイオ関連企業は、研究開発費が先行し赤字の企業が多い。公募増資は難しく資金調達を借入金に頼ってきた。そのため「株価が高い今のうちにできるだけ資金を集めたい」(アンジェスMGの山田英社長)という企業が増えている。

新株予約権を割り当てられた証券会社は徐々に権利行使し、株式を市場などで売却する。一度に株数が増える公募増資に比べ株価に与える影響を抑えられる。半面、株価が行使価格を下回り続けると、予定額を調達できない可能性もある。

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