2019年7月16日(火)

東京圏の30年後、働き手23%減 首都圏白書

2013/6/12付
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働き手が30年間で23%減――。国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口(15~64歳)が10年に比べて23%(550万人)減少、高齢者人口は5割増との見通しを示した。人口減少や高齢化が進み、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など公共交通網の維持も課題になるとみられる。

東京圏(東京都、千葉、埼玉、神奈川県)の総人口は15年に3590万人に達した後、減少に転じる。とりわけ問題となるのが15~64歳の生産年齢人口の減少だ。都心(東京駅)から60キロ以遠で、さらに最寄り駅から2キロ以上離れた区域の生産年齢人口が最も減少率が大きく、40年までの30年間で42%減少する見通し。40キロ圏でも30%以上減る見通しという。

40年までに働き手は550万人減り、高齢者は387万人増える

40年までに働き手は550万人減り、高齢者は387万人増える

収入が多い働き盛り世代の減少で様々な分野に影響が出る。これまで一貫して路線の延伸や輸送力の強化を進めた鉄道路線も、今後は利用者が減り、郊外住宅地の高齢化も大きな課題となる。

先を見越した動きはある。東京急行電鉄と横浜市は東急田園都市線たまプラーザ駅の北側を郊外住宅地の共同再生事業のモデル地区第1号に選定。ワークショップを開くなど、住民も含めて将来像を話し合っている。

ただ、人口減自体に歯止めを掛けることは難しい。すでに遠距離通勤が減少する動きがあり、首都圏の主要31路線の10年度の平均混雑率は最大で166%と、200%を超えたかつてに比べ大幅に改善した。このこと自体は利用者にとってメリットだが、この先、さらに利用者が減ると、公共交通網を維持するのが難しくなりかねない。

すでに、近畿や中京圏では都心から遠い路線を廃止する動きがある。近い将来、首都圏でも直面する問題といえそうだ。

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