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「シェアオフィス」首都圏で相次ぐ 中高年・女性に的

自治体など起業促進へ開設

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首都圏でシニアや女性向け「シェアオフィス」を利用する動きが広がっている。実務経験が豊富な定年退職者や、出産で離職した女性らの起業を促そうと、不動産会社や自治体が専用オフィスを開設している。安倍政権は新産業創出や女性就労支援を成長戦略に掲げており、中高年や女性の起業の担い手を増やす工夫が官民で一層求められる。

「シニア層の起業を広げていきたい」。東京・銀座で起業支援施設「銀座アントレサロン」を営む銀...

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