2019年4月25日(木)

非課税に落とし穴 教育資金贈与商品の使い勝手

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2013/6/15 7:00
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教育資金贈与への関心が高まっている(三菱UFJ信託銀行の本店)

教育資金贈与への関心が高まっている(三菱UFJ信託銀行の本店)

孫や子に贈る教育資金の贈与税が非課税になる商品を、金融機関が相次ぎ取り扱い始めた。相続税の節税にもつながるため関心を持つ人は多い。ただ、非課税になる教育費にわかりにくい部分があるなど注意点は多い。商品の最新事情や注意点をまとめた。

教育贈与非課税商品は4月に導入された、祖父母や親が子・孫に教育資金を贈与する際、1500万円までを非課税にする制度に基づく。開始当初は店舗があまり多くない信託銀行4行だけが扱っていたが、その後、横浜銀、千葉銀など地方銀行が参入。ここにきてメガバンクや証券会社の動きも本格化している。

三井住友銀行は13日から全国約460店で販売を始める。贈与資金で子や孫名義の普通預金口座を作り管理する。三菱東京UFJ銀行もグループの三菱UFJ信託銀行の代理店として「教育資金贈与信託」を3日から約680支店で取り扱い始めた。このほか野村証券も3日から三菱UFJ信託と三井住友信託に顧客を紹介している。

三井住友銀の場合は商品説明から契約まで支店ですべて済ませられる。三菱東京UFJ銀は商品説明のほか、基本的な手続きを受け付ける。契約書の提出先は三菱UFJ信託銀となるが、支店が多いメガバンクの参入で、教育資金贈与はより身近になりそうだ。

もっとも、新しい商品だけに、わかりにくい点も多い。口座を申し込む前に、それらをおさえておこう。

■部活や参考書注意

指摘されている疑問は、たとえば「高校までの部活動費が非課税なのに、なぜ大学の部活動費は制限されるのか」というようなものだ。

教育贈与非課税商品で一番気になるのは、非課税になる教育費とならない費用の区分。まずは表Aを参考にしてほしい。高校までの部活動費が非課税となる理由は「学習指導要領に定められるなど教育課程の一環だから」(文部科学省)。一方、大学の部活動は指導要領などに根拠がないため、指導者への謝礼など一部に限るという。

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