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フード特区「格上げを」 北海道知事が要請へ

高橋はるみ知事は7日の定例記者会見で、民主党政権に指定された「フード・コンプレックス国際戦略総合特区(フード特区)」について、安倍晋三政権が検討する「国家戦略特区」に格上げするよう国に求めていく方針を明らかにした。現在認められている税制優遇措置などの拡充により、さらなる食関連の産業集積につなげたい考え。

国家戦略特区は、5日に安倍首相が発表した成長戦略の第3弾の目玉の1つ。国際競争力のある地域を育てるため大都市を中心に税制優遇や規制緩和を進めるものだ。

北海道は民主党政権の2011年に特区の指定を受けたが、高橋知事は「安倍政権がやろうとしている特区に位置付けてもらい、税制などの優遇措置の拡充をしてもらいたい」として、現政権下で改めて指定を受ける考えを明らかにした。

道庁は先月、安倍政権の経済政策の効果が道内にも及ぶよう、食産業・エネルギーなど4分野についての緊急提言を政府と自民党に提出した。5日の成長戦略の発表を受け、高橋知事は「微修正が必要なものは修正し、改めて提案する」と述べた。来週中にも自民党に再度説明するという。

フード特区の格上げのほか、研究機関を活用した健康科学医療拠点形成や観光分野への投資促進支援、本州と北海道を結ぶ北本連系設備の拡充などを求めていく。

背景には懸念もある。今回の成長戦略で国は、特定保健用食品と栄養機能食品に限っている機能性表示を2014年度までに一般の健康食品でも認める方向だ。一方、道はフード特区の一環で、全国に先駆けて独自に設けた食品の機能性表示制度の申請受け付けを今月始めた。道の表示制度の関係者からは「北海道の優位性が薄れるのでは」と懸念する声も上がる。

これに対し、道庁では全国に先んじて機能性表示のモデルケースを確立し、道産ブランドのアピールにつなげる考え。高橋知事は「先行事例がうまくいくことで全国に恩恵が行き渡る。先行して実績を出していきたい」と強調した。

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