企業内保育所、地域に開放 自治体が仲介

2013/6/5付
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日本経済新聞 電子版
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待機児童を少しでも減らそうと、企業や大学・病院が従業員のために設けた「事業所内保育施設」で地域の子どもを預かる取り組みが広がっている。従業員の仕事と子育ての両立のため企業などが設置し、東京都内に約300施設あるが、定員に満たず空きのある施設も多い。自治体が事業所と保護者の仲介役を務め、施設を地域に開放して有効活用する。

太陽の明るい日が差す約100平方メートルの広々した保育室。製薬企業向けコール…

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