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TPP交渉、投資規制の撤廃要求 政府が方針案

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日本が7月に参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の方針案がわかった。日本企業の海外展開を支えるため、送金制限や技術開示要求の禁止など「投資規制」の撤廃を求める。焦点の農産品の関税撤廃・削減では、従来の経済連携協定(EPA)より「はるかに高い自由化」になるとし、コメなどを例外とする「聖域」が認められない可能性も示唆した。

TPP交渉は現在、ペルー・リマで開催中。24日の閉会後に7月会合の日程が...

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