2019年4月25日(木)

保育所の積極認可を地方自治体に要請へ 厚労省
株式会社など参入促す

2013/5/2付
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厚生労働省は株式会社やNPOによる認可保育所の設置を増やすため、認可基準を満たす場合は参入を認めるよう認可権限を持つ都道府県に月内にも要請する。保育所の認可は地方自治体の裁量に委ねられ、株式会社の参入は広がっていない。

2日に開いた政府の規制改革会議で民間委員と合意した。株式会社やNPOの参入は2000年に法的に認められた。ただ、地方自治体は株式会社が経営状況によって突然撤退するかもしれないとの懸念から、認可に二の足を踏むところが多い。株式会社が設置する認可保育所は全体の2%程度にとどまる。

15年4月に子ども・子育て関連3法が施行されれば、地方自治体は基準を満たした保育所は設置主体が株式会社であっても認可しなければならなくなる。厚労省は法施行を前に、地方自治体が公平に認可するよう促すために通知を出す。株式会社の認可に積極的な横浜市では待機児童が解消しつつある事例もある。

厚労省は同時に、保育所を含むすべての社会福祉法人が、12年度の財務諸表を公表するかどうか、2週間以内に結論を出すことも規制改革会議と合意した。現在は自主的な開示に任されているが、経営の透明性を高めて保育の質を高める狙いだ。具体的な公表の方法については13年度中に結論を出す。

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