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伊方原発、7月再稼働困難 四国電の財務体質悪化

四国電力の千葉昭社長は26日の記者会見で、伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)3号機の再稼働時期について、7月の再稼働は難しいとの見通しを示した。再稼働時期がずれ込んだ場合も電気料金の再値上げは実施しない方針。同日発表した2013年3月期連結決算は原発停止の影響で最終赤字が過去最大となった。3期連続の赤字を避けるため、一段のコスト削減を迫られそうだ。

千葉社長は茂木敏充経済産業相が、今秋にも停止中の原発が再稼働するとの見通しを示したことを受け「(当初想定していた)7月の再稼働は難しい」と秋口にずれ込む可能性が高いとの見通しを示した。

原子力規制委員会がまとめる原発の新基準は7月に施行予定。これまで四国電は施行直後の7月19日を伊方原発3号機の再稼働時期に想定していた。だが、規制委の審査に時間がかかるとみて、当初の想定からずれ込むと判断したようだ。

一方、千葉社長は再稼働時期がずれ込んだ場合でも「改めて値上げをお願いできる状況ではない」と述べた。同社は2月、政府に平均10.94%の家庭向け電気料金の値上げを申請した。7月の実施を目指し政府が審査を進めている。

13年3月期の連結決算は伊方原発の停止に伴う燃料費の増加で最終損益が428億円の赤字(前の期は93億円の赤字)となった。最終赤字は2期連続。自己資本比率は20.6%にまで低下しており、千葉社長は「急激に財務体質が悪化している」と危機感を示す。

14年3月期は伊方原発の再稼働時期を見通すことが難しいとして、業績予想を「未定」としている。3年連続の最終赤字を避けるため、伊方3号機の早期再稼働による収益構造の改善を目指し、役員報酬や従業員賃金の削減などに取り組む。

電力債の発行環境の改善に伴って、資金調達も強化する。5月にも100億円規模の個人向け社債を発行する方針を明らかにした。

消費者庁が22日に高松市で開いた四国電力の値上げ申請に関する消費者との意見交換会では、四国電の消費者に対する説明が不足しているとの意見が相次いだ。千葉社長は「指摘を謙虚に受け止め、できうる限りの説明機会を設けていく」と強調した。

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