2019年5月27日(月)

首相がアベノミクス誇示 党首討論、民主「物価だけ上昇」

2013/4/18付
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第2次安倍政権で初の党首討論の主要テーマとなったのは、大胆な金融緩和、積極財政、成長戦略を柱とする安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」だった。景気が好転せず物価だけが上昇する弊害を指摘した民主党の海江田万里代表に、首相は株価上昇や景況感の改善など数字を挙げて「成果」を誇った。

「劇薬を日本の国は飲んだ。当然そこには副作用、落とし穴がある」。海江田氏がまず迫ったのが、アベノミクスの目玉である「物価上昇率2%」に向けた金融緩和がもたらすリスクだった。

首相は衆院解散が決まった昨年11月中旬から株価が約5割上昇し、公的年金の運用実績が5兆円の黒字になった点や、東日本大震災の復興財源に充てる日本たばこ産業(JT)株の売却益が4700億円増加したことを例示。「日本を覆っていたどんよりとした空気が変わった」と語った。

海江田氏は小麦粉やパン、トイレットペーパーなど日常品の価格がすでに上がり始めており、「年金生活者はどうすればいいのか」とただした。首相は「パートタイマーの時給は1時間17円ではあるが、プラスに転じた」と説明。データをそらんじながら「内閣府の景気ウオッチャー指数が昨年11月から43%上昇」「3カ月で4万人の雇用を生んだ」「昨年の同時期と比べて外国人観光客が33%増えた」と並べた。

党首討論に先立ち、首相は秘書官から取り寄せた経済指標にじっくり目を通した。アベノミクスの効果が実体経済に及び始めたと強調し、野党の批判に反論するためだった。海江田氏は「インフレは賃金上昇や雇用拡大に結びつかない」と主張。首相は成長産業を後押しするためにも「失業なき雇用の流動性の確保」が必要だと訴え、討論を締めくくった。

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