2019年1月19日(土)

大型の太陽光発電、北電の受け入れ能力は4分の1のみ

2013/4/18付
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北海道電力は17日、売電申請のあった出力2000キロワット以上の太陽光発電所計画の4分の1しか発電電力を受け入れられないと発表した。北電はすでに156万キロワット分の計画を受け付けたが、上限は40万キロワットと初めて公表した。事業者の計画は再考を迫られる。再生エネルギー普及の先端地とし注目を集める北海道だが、容量設備の限界が大きな壁となっている。

3月末までに北電の送電網への接続を申し込んだメガソーラーの事業者は343件。このうち出力2000キロワット以上の計画が87件、156万キロワットあった。ただ北電は送電容量が小さいと指摘されており、内部で数字の精査を進めていた。

北電は固定価格買い取り制度が始まった昨年7月以来、メガソーラー計画を受け付けてきた。制度では発電した電力を買い取る義務があるが、接続できるのは4分の1だけで、残り4分の3は「接続拒否するしかない」(北電)。

建設を始めている案件はほとんどないとみられるが、実際に土地賃借の契約を結んだ事業者がいる可能性がある。北電と契約できなければ計画は再考が求められる。今後、各事業者には説明をする予定という。

経済産業省は昨年12月、北電に受け入れ量の拡大策を検討するよう指示した。

並行して北電の発電所に200億円程度を投じ、世界初の大型蓄電池を設置することが決まった。だが上限値は4万キロワット程度しか上乗せできないとみられる。

道内は土地が広く日射量が多いため、道内外の企業が相次ぎ太陽光発電所の設置を計画していた。経済効果があるため官民挙げて誘致活動をしてきただけに、北電の設備の限界は大きな痛手となる。

北電は今後1件当たりの出力を抑制して、多くの事業者と契約する方針だ。出力を抑える期間が年30日超になった場合、従来は金銭補償が必要だったが、経産省はこのルールを撤廃する。北電と事業者との協議を円滑に進める狙い。

一方、500~2000キロワット未満の太陽光発電所の受け付けは3月末時点で28.9万キロワット(256件)。2000キロワット以上の受け入れ分を除いた容量は30万キロワットで、問題はないという。

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