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基準内賃金5%削減で合意 四国電労使、夏季賞与も半減

四国電力は17日、家庭向け電気料金の引き上げに伴い圧縮を進めている人件費に関して、社員の基準内賃金を7月以降は現行水準に比べて5%削減することで同社の労働組合と合意したと発表した。夏季賞与も前年実績比50%削減する。コスト削減を進めることで利用者に値上げへの理解を求める考えだ。

同社労働組合の組合員数は約4800人。賃金や夏季賞与の削減に加え、今年度から社員持株会での積立額に応じて会社側が支払う奨励金の比率を、10%から5%に削減する。職場のレクリエーション活動に対する会社補助を撤廃するほか、「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)で社員が使えるポイントも削減することでも組合側と妥結した。

四国電は2月20日に政府に家庭向け電気料金を平均10.94%引き上げることを申請。7月からの実施を目指している。利用者の理解を求めるため、単体ベースの人件費を2013~15年度の平均で、08年度に比べ年97億円削減する方針を表明している。

千葉昭社長ら経営陣の役員報酬については既に、削減幅を2月から3割(従来は2割)に広げている。

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