「ネット選挙」解禁に沸くIT各社 巨大市場狙い新事業

(1/2ページ)
2013/4/15 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

IT(情報技術)各社が相次ぎ「ネット選挙」関連事業を本格化させている。今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるためで、新たな商機に結びつけようと各社は躍起だ。有権者をウェブサイトへ呼び込むなど、企業向けで培ったノウハウを生かし政治家らを支援する。公職選挙法改正案の成立は月内の見通しだが、早くも水面下では熱い商戦が始まっている。

■GMOは「なりすまし」防止で

「今回の解禁で、巨大…

電子版の記事が今なら2カ月無料

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。


電子版トップ



[PR]