IT（情報技術）各社が相次ぎ「ネット選挙」関連事業を本格化させている。今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるためで、新たな商機に結びつけようと各社は躍起だ。有権者をウェブサイトへ呼び込むなど、企業向けで培ったノウハウを生かし政治家らを支援する。公職選挙法改正案の成立は月内の見通しだが、早くも水面下では熱い商戦が始まっている。
■GMOは「なりすまし」防止で
「今回の解禁で、巨大…
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