近畿の自治体、ものづくり支援 中小の新分野開拓後押し

2013/4/12付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

近畿の自治体が中小ものづくり企業が持つ技術を活用した新事業を手厚く支援する。大学や公設試験研究機関と連携した商品開発の補助金を拡充したり、京都の織物など地場産業を応用したりする。中小企業に既存のビジネスからの脱却を促して、地域経済のテコ入れにつなげる。

堺市は2013年度から、環境エネルギーなど4分野で新事業を目指す企業への補助を拡充した。期間を1年から2年に延ばし、上限額も700万円から200…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]