2019年7月17日(水)

株高の恩恵を左右 「運用益増税」時代の節税術

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2013/4/13 7:00
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新年度に入り「今年こそしっかりお金を殖やそう」と考えている人は多いだろう。預貯金、株式など運用商品の選択も大事だが、忘れてならないのは運用益にかかる税金だ。金融商品への課税の仕組みは2014年以降大幅に変わる。今のうちに基礎知識を頭に入れておこう。

金融商品の運用益は給料などとは別に課税する

金融商品の運用益は給料などとは別に課税する

「投資の損益はようやくプラスになったが、その分税金も増えそうだな」。東京都に住む会社員、岡田克彦さん(仮名、52)は株式中心に運用する投資信託(株式投信)の実績を、少し悩ましく感じている。

数年前から毎月1万円を株式投信に積み立てて運用。運用成績は12年秋まで散々だったが、昨年11月から円安株高で、ここへ来て損益率は約30%のプラスになった。評価額は約19万円(投資金額は約14万円)。今、解約すると利益の10%(復興特別所得税を除く、以下同)が税として徴収され手取りは約18万5千円になる。だが、「来年から税率が高くなる。運用会社にもっと頑張ってもらわないと」と岡田さんは語る。

■13年以降20%に

3月末に成立した税制改正法で、株式や株式投信の売却益や配当、分配金にかかる税率が来年以降、現行の10%から20%に引き上げられることになった。運用益にかかる税については、ほかにも大きな改正があり、資産運用をしている人は、目先の利益に喜んでばかりいられないのは確かだ。一度おさらいしておくとよいだろう。

運用益にかかる税金は所得税と住民税だ。所得税は国が、住民税は地方自治体が「所得」(個人が受ける経済的利益)に課税する。知っておきたいのは運用益への課税方法が、所得税や住民税の「原則的な課税方法とは相当違う」(税理士の野水鶴雄氏)ことだ。

所得税や住民税では課税対象となる利益(所得)を給与所得など10種類に分類。それぞれの課税対象額の合計から所得控除を差し引いた額に応じ、税率も変わる。これを総合課税という。

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