両備グループ（岡山市）は4日、公共交通の経営分析などを担うシンクタンク「地域公共交通総合研究所」を設立したと発表した。人口減少やマイカーの普及を背景に全国各地で地方バスなどの経営環境が厳しさを増すなか、両備グループの事業再生ノウハウを提供していく。地域公共交通に特化した研究機関は全国でも例がないという。
両備グループ内に一般財団法人として17人体制で発足した。グループの小嶋光信代表が理事長に就き、東京大大学院の家田仁教授（社会基盤学）や岡山大地域総合研究センターの三村聡教授らもメンバーに加わった産学連携の組織とした。
地方の公共交通事業者とコンサルティング契約を結び、経営分析や再建案の取りまとめ、社員教育などを、行政と連携しながら一貫支援する。業務受託費は実費のみとし、一般のコンサルティング会社の3分の1から5分の1程度という。年間5件程度の受託を見込む。公共交通の政策提言にも取り組む。
両備グループは、全国区の人気となった三毛猫「たま駅長」で知られる和歌山電鉄（和歌山市）など多数の公共交通の再建実績を持つ。直近では昨年経営破綻した岡山県の井笠鉄道のバス路線を一部引き継いだ。小嶋代表は「公共交通の経営課題解決に積極的に取り組みたい」と話した。
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