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災害用水・食料備蓄、学校の3割 文科省が全国で安全調査

全国の学校で大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは約3割にとどまることが29日、文部科学省の学校安全調査で分かった。津波の浸水予想区域にある学校のうち、避難訓練などを実施しているのも7割程度と判明。災害時、児童・生徒の待機拠点となる学校の対策が、東日本大震災後も進んでいない現状が鮮明になった。

地域差も大きく、同省の担当者は「学校は子どもだけでなく地域住民が避難する拠点でもある。建物の耐震化に加え、備蓄も充実するよう促したい」としている。

今回の調査は、全国の国公私立の小中高校や幼稚園など計5万329校を対象に、昨年3月末時点の防災対策状況を調べた。

備蓄状況は飲料水が34%、非常食が30%、毛布・寝袋が29%、医薬品は55%。3割の学校は水・非常食や防災用品などを一切備蓄していなかった。公立校よりも私立校の方が備蓄率が高くなる傾向があった。

公立校を都道府県別にみると、飲料水の備蓄が最も高かったのは東京の78%。神奈川の75%、静岡の70%が続いた。整備が最も進んでいないのは長崎と島根で、ともに4%だった。自治体の間で差が生じている実態が浮き彫りになった。

津波の浸水予想区域にある学校7712校のうち、津波を想定した危機管理マニュアルを策定したり、避難訓練を実施したりしていたのは77%にあたる約5900校だった。

緊急地震速報の受信システムを設置しているのは1万2604校で、全学校の25%にとどまった。災害発生時に子どもを保護者に引き渡したり、学校に待機させたりする際のルールをあらかじめ決めているのは3万5652校で、全体の71%に上った。

学校施設が避難所になった場合の対応について、自治体の防災担当部局や地域住民との連携体制を整備しているのは2万5207校と50%。東日本大震災の被災地の学校では、備蓄倉庫の鍵の所在が避難してきた住民に分からないなどの混乱もあったという。

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