四国の人口、2040年に推計100万人減 2010年比で

2013/3/28付
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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が27日発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、四国4県の総人口は2040年に295万5000人となり、10年からの30年間で102万人(26%)減少することが判明した。少子高齢化が一段と進むほか、都市部への人口集中も進む見通しで、一層の定住促進対策が課題となりそうだ。

全国の総人口に占める四国4県の人口の割合は10年で3.1%だが、都市部への人口集中などに伴い、40年には2.8%まで低下する見通しだ。

香川県は10年時点の人口が99万6千人とほぼ100万人だったが、40年には77万3千人にまで減少。15~64歳の生産年齢人口が占める比率が52%と9ポイント超低下する。「子育てをしながら働ける環境づくりや、自然災害が少なく温暖な気候という住みやすさをPRし、少しでも人口減少を食い止めていきたい」(県政策課)

愛媛県は40年の人口が107万人と10年比で25%減少する。特に伊方町や愛南町などで人口が半分程度となり、高齢者の比率も5割を超える。伊予銀行系の調査機関、いよぎん地域経済研究センターの岡田栄司主任研究員は「地域として成り立たなくなる」と懸念すると同時に、少子化対策やUターンなどによる移住人口の増加が重要と指摘。新居浜市や西条市などの工業地帯は人口減のペースが南予地域と比べ緩やかだが、労働力不足が懸念される。

今回の調査では4県ともに65歳以上の高齢者が人口に占める比率が上昇する。特に高知県と徳島県は40年にはともに40%を上回り、全国平均(40年で36%)と比べても高齢化比率は高い。

高知の65歳以上の比率は40年に41%と10年比で12ポイント上昇する。四国銀行の子会社、四銀キャピタルリサーチ(高知市)の立田義晴調査部長は「高知県の人口減少は全国平均から15年先行しているといわれてきたが、今回の推計では人口減少のスピードが加速している」と分析。高齢者比率が上がっているため、「医療・介護など健康分野がビジネス面でも重要になる」と指摘する。

徳島県も高齢者の比率が40年に40%超に達する見通し。阿波銀行系のシンクタンク、徳島経済研究所の田村耕一専務理事は「高齢社会の到来に適合したビジネスや街づくりが課題になる」とみており、「車の運転が難しくなる高齢者が増えるため、車に頼らず近場で店や病院を利用できるコンパクトシティーの要素が街づくりに必要となってくる」と指摘する。

徳島県の市町村で30年後の総人口減少率が約6割と最大だった神山町。IT企業を誘致する過疎地オフィス事業の受け入れ窓口を担うNPO法人グリーンバレーの大南信也理事長は「若い人が増えれば人口の減少傾向が緩和され、地域が持続しやすい状態になる。過疎地オフィス事業などを通じ、移住者を増やす対策を加速したい」と話す。

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