沖縄電力、LNG事業で収支改善 新社長に大嶺氏

2013/3/13付
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沖縄電力は12日、大嶺満副社長(57)が4月1日付で社長に昇格、石嶺伝一郎社長(63)が代表権のある会長に就く人事を発表した。大嶺氏は同日の記者会見で、液化天然ガス(LNG)の卸販売など収益源の多様化を図るほか、コスト削減を進める考えを表明。政府が進める電力システム改革に向けた議論については「沖縄県の特殊性を踏まえ、発送電の一貫体制が必要」と強調した。

沖縄電力は昨年11月、初のLNGを燃料とする吉の浦火力発電所(沖縄県中城村)の営業運転を開始。石炭に比べ単価の高いLNGの導入や発電所施設の減価償却でコストが増大する。大嶺氏は「収支改善の道筋を付けることが最大の責務」と語り、コスト削減を急ぐ考えを示した。

通常は6月下旬の株主総会後の社長交代も4月1日に前倒し。「新年度から新体制でコスト削減をめざす」(石嶺氏)。

LNG火力発電の開始にあわせて調達を始めたLNGについては、卸売り販売を拡大する。すでに、大量調達による価格低減を期待する沖縄ガス(那覇市)と2015年から年2万トン程度を供給することで基本合意。大嶺氏は「工場など、導入可能性の調査を行う」として、新規顧客の開拓を進める考えを示した。

経済産業省が進める電力システム改革に向けた議論について、大嶺氏は発送電分離に反対する意向を表明。沖縄県の電力需要が全国の1%に満たず、競争原理が機能しづらいほか、島しょ県としての特殊性を踏まえて「一貫体制がふさわしいと思う」と強調、現状維持を政府に働き掛けていく考えを示した。

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