2019年5月21日(火)

新石垣空港が開港 観光100万人 2~3年早く、市長が意欲

2013/3/8付
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沖縄県・石垣島(石垣市)の新石垣空港が7日、開港した。同市の中山義隆市長は2020年の観光客数を12年(70万人)の1.4倍に当たる100万人に増やす市の計画について、新空港開港をてこに2~3年前倒しで実現させたい考えを示した。地域の基幹産業である観光業などへの波及効果にも期待感を表明した。

中山市長はターミナルで開いた式典で開港を宣言。午前8時10分すぎ、まず全日本空輸の那覇便が新空港を飛び立った。「南ぬ島=ぱいぬしま=石垣空港」という方言の愛称がついた新空港の滑走路は従来の石垣空港より500メートル長い2千メートル。ボーイング767型機など中型ジェット機の運航が可能になり、羽田便などは給油で那覇を経由する必要がなくなった。

全日空と、日本航空グループの日本トランスオーシャン航空(那覇市、佐藤学社長)の第1便を送り出した中山市長は「全国各地から直接石垣に乗り入れられるようになった」と胸を張った。「新空港は国際線ターミナルも有し、海外客(の呼び込み)も期待できる」と語り、首都圏など国内だけでなく、海外の観光客誘致に力を入れていく考えを強調した。

式典に参加した日本トランスオーシャン航空の佐藤社長は記者団に、今後就航が予想される格安航空会社(LCC)に対抗するため、割引など運賃設定を見直す方針を改めて表明。「地元出身の乗務員の声を沖縄県産品の機内販売に生かすなど、地域密着を形にしていきたい」と語った。

全日空は今月末、貨物コンテナを積める中型ジェット機で羽田への直行便の運航を始める。内薗幸一取締役は「鮮魚や(ブランド牛の)『石垣牛』の大量輸送が可能になる」と話した。同社が那覇空港に設けた国際物流基地「沖縄貨物ハブ」を活用し、地元産品の輸出が拡大することにも期待感を示した。

新空港は1976年の基本計画策定から37年後に開港が実現した。当初の海埋め立て計画を巡りサンゴ礁保全運動が広がり、建設候補地が二転三転するなどしたためだ。

開港は実現したものの、新空港と石垣市中心部を結ぶ道路の完成は16年度以降の見通し。インフラ整備でなお課題が残る。沖縄県の仲井真弘多知事は「地域のみなさんが長年にわたり待ち望んだ開港。アクセス道路の整備など、さらなる誘客に取り組んでいく」とのコメントを寄せた。

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