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経産省、四国電にコスト削減要望 値上げ審査開始

2013/3/5付
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 経済産業省は5日、家庭向け電気料金の値上げを申請した四国電力と東北電力を対象に、初となる電気料金審査専門委員会を開いた。四国電は値上げとコスト削減の概要について説明し理解を求めた。出席者からは一層の燃料費などのコスト削減に関する質問や要望が相次いだ。

千葉社長(左)は電気料金値上げなどを説明した(5日、経産省)

 出席した四国電の千葉昭社長は「伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の停止で火力発電所の燃料費が増加し、最終手段である値上げをお願いせざるを得ない」と説明。利用者の理解を求めるため、人件費など約280億円のコスト削減策や、7月の再稼働を目指している伊方3号機の安全性なども強調した。

 委員会に出席した高知県の尾崎正直知事は「値上げで家庭や企業に深刻な影響が出る」と述べた。その上で、人件費や燃料費削減など一層の経営合理化、情報開示や十分な説明の徹底、伊方3号機の再稼働がずれ込んだ場合の再値上げ回避に向けた最大限の努力を要望。他の出席者からも燃料費や人件費などコスト削減に関する質問や要望が相次いだ。

 一方で「(四国の雇用状況を考慮すると)新卒採用の抑制はできるだけ控えていただきたい」との意見もあった。

 千葉社長は委員会終了後、「値上げの背景である燃料費増を抑制するため、効率的な調達などを一層考えていく必要がある」と述べた。

 四国電は家庭向け電気料金を7月1日から平均10.94%値上げする申請をした。専門委は先行して申請した関西電力や九州電力の値上げ幅について、燃料費や人件費の一層の削減で値上げ幅を圧縮する方針。四国電や東北電が申請した値上げ幅も、最終的により低い水準に圧縮される可能性がある。

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