2018年8月15日(水)

ランサーズと東大、ネット上の不適切な仕事依頼を検出

2013/2/26付
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 インターネット経由で自宅などにいる個人にウェブ制作やシステム開発といった仕事を発注する「クラウドソーシング」事業のベンチャー企業、ランサーズ(神奈川県鎌倉市)は25日、不適切な仕事依頼を自動で検出する監視の仕組みを開発したと発表した。東京大学と共同研究した。同社が蓄積した大量のデータを分析・解析し、人工知能(AI)によって95%の精度を実現できたという。

 東大大学院情報理工学系研究科の鹿島久嗣准教授との共同研究の成果で、3月4日に福島県で開かれる「データ工学と情報マネジメントに関するフォーラム」で論文発表を予定している。口コミを装い消費者を誘導する「ステルスマーケティング」や出会い系などにつながるような不適切な業務依頼に対してはこれまで人がチェックして、排除していた。自動検出できれば監視コストを約25%削減できるという。

 ランサーズは4月からAIを使った新たな仕組みをシステムに導入する計画だ。同社は仕事を請け負うフリーランスなどの登録会員が約12万人、仕事の案件総額が約61億円と「クラウドソーシング」事業の大手。

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