2019年1月20日(日)

都内飲食業、12年倒産件数は2000年以降で最多

2013/2/19付
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東京都内で2012年に倒産した飲食業は156件で、00年以降で最も多かったことが東京商工リサーチの調査で分かった。中小企業金融円滑化法などの支援策で都内の他産業の倒産件数は落ち着いているが、飲食業は外食・居酒屋の低価格チェーン店との競合が激しいうえ、所得が減って外食を控える人が増えていることなどが影響した。

飲食業の倒産件数は07年(97件)から6年連続で増加した。従業員数別にみると、4人以下が132件で最も多い。5~9人が12件で、これも含めると10人未満の小規模店舗が全体の9割を占めた。

業態別では食堂・レストランが48件で最多。専門料理店(33件)や酒場・ビアホール(32件)が続いた。東京商工リサーチは「東日本大震災直後の自粛ムードで経営体力をそがれ、回復できなかった店舗もある」と分析する。

12年の飲食業の倒産の負債総額は222億3800万円で、前年比で5割増。ステーキハウス経営の清(東京・港)など、負債額10億円以上の大型倒産が7件あった。

東京商工リサーチは「飲食業は消費者の嗜好の変化が激しく、『B級グルメ』ブームが去って倒産した事例もある。ブームの周期も短くなっている」と指摘している。

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