2018年6月25日(月)

渋谷公会堂を建て替え 区庁舎と同時検討
15年度にも着工

2013/2/13付
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 東京都渋谷区は区庁舎とコンサート会場で有名な渋谷公会堂の建て替えを検討する。いずれも老朽化しており、特に区庁舎は震度6強の地震で倒壊する危険性が高いことが分かったため。敷地の一部を定期借地権マンション用に貸し出して資金源にし、区の財政支出を抑える。2015年度にも着工する。

1964年に建てられた渋谷区役所の庁舎

 区庁舎と公会堂は東京オリンピックが開かれた1964年に完成した。席数約2000席の公会堂はコンサートのほか、テレビの数多くの著名番組の公開放送に使用された。

 区は昨年、庁舎の耐震性を高めるため建物と基礎の間にゴムを挟むことで地震の揺れを伝えにくくする免震工事を検討した。費用は60億円程度だが、地下のスペースが使えなくなるなどの問題点があった。

 このため区は庁舎と公会堂を同時に建て替える検討を始めた。区の計画によると、敷地内に現在とほぼ同じ規模の区庁舎と公会堂を建てる。一部の土地は定期借地権を設定し、マンションかオフィス用地として貸し出すことを検討している。

 庁舎と公会堂の建て替えには200億円以上かかる見通しだが、地代を建設費に充てることで「何とか免震工事と同じくらいの負担に抑えたい」(桑原敏武区長)としている。

 同区は今年の夏までに一体整備を請け負う事業者を選び、正式に建て替えを決定する方針。18年4月から新庁舎で業務を始めたい考えだ。

 東日本大震災後、全国で自治体の庁舎の耐震性不足が明るみになっている。学校や病院は国の補助が手厚く耐震改修が進んでいるのに比べ、庁舎の対策は遅れている。都内では新宿区や中野区などで庁舎の耐震強度不足が判明。各区は補修や建て替えなどを検討している。

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