授業用タブレット全小中学生に配布　東京・荒川区

東京都荒川区は2014年度、区内の全小中学生に授業用のタブレット（多機能携帯端末）を配布する。教員が操作する電子黒板と連動。紙の教科書ではわかりにくい場合に生徒の席で動画が見られたり、一人ひとりの習熟度に合わせたドリルを表示したりする授業が可能になる。学ぶ意欲や理解度を高める効果があるという。

まず13年度に小学校3校でモデル事業を始め、運用方法を検証する。13年度予算案に関連費用約5000万円を計上した。国は全国20校でタブレットなどを使ったICT（情報通信技術）の実証実験を進めているが、自治体が独自で全生徒に端末を配布するのは珍しい。

疑問に感じたことをインターネットですぐに調べられるほか、タッチペンで操作し、ノート代わりに使うこともできる。荒川区立の小学生は24校に約8000人、中学生は10校に約3000人。予備も含め、約1万2000台を導入する見通しだ。端末や教材ソフトは企業からリースする。14年度の導入費用は数億円を見込む。

荒川区は09年度には電子黒板を導入している。西川太一郎区長は「できるだけ早くやりたい。（全生徒への端末配布の）準備ができ次第、13年度に補正予算を組み、前倒しで実施したい」と話している。