2019年7月17日(水)

1月からできる還付申告 取り戻せる税金チェック

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2013/1/19 7:00
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1年間の所得税の精算をする「確定申告」は例年2月16日からだが、還付を目的とする申告(還付申告)は1月から可能だ。家計が厳しい時期だけに多めに天引き(源泉徴収)されている税金があれば早めに取り戻そう。還付を申告できるのはどんな場合か、ポイントをまとめた。

「震災被害でお金がかかったので、早めに還付申告を済ませたい」。東京都に住む税理士の岡田俊明さんは今月中に税務署で手続きをする予定だ。2011年3月の東日本大震災による液状化で、自宅マンションの共用施設(駐車・駐輪場など)が大きな被害を受けた。昨年9月、ようやく原状回復工事が終わったが、1世帯当たり約70万円の工事費用を負担したという。

■助言受けやすく

この費用は12年の課税所得から差し引くことができ、税金が還付される可能性がある。災害で損害を受けた場合、課税所得から損害額や被害の原状回復費用などを差し引く「雑損控除」(図A参照)が使えるからだ。岡田さんは「自分と似たケースの人は多いはず。確定申告前の今なら税務署は空いているので早めに還付申告してみては」とアドバイスする。では、どんな場合に還付申告をできるのだろう。

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