学習塾株、そろって急騰　孫への教育資金「非課税」で

9日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比3割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。

減税措置は2013年度税制改正で期限つきで実施される見込み。現行案では、数年後の支出に備えて教育資金をまとめて孫に渡した場合、1500万円などの上限までは贈与税がかからなくなる。現在は年間110万円より多くなると贈与税の対象。非課税となる金額を拡大することで高齢者の保有資産を現役世代に移すのが狙いだ。

学研HDは34%、東京個別は30%上昇するなど、東証1部の値上がり率ランキングの上位5社を教育関連が占めた。リソー教育も17%高と買われた。教育関連の上場銘柄は少なく、個人投資家などによる物色が塾に集中した面があるようだ。

ドイツ証券の大谷洋司アナリストは「より高額な個別指導など塾にかける費用が増える」と指摘する。

実際、お金に余裕のある祖父母が、孫の塾代を肩代わりするケースは多いという。早稲田アカデミーの河野陽子取締役は、贈与税の軽減措置により「通常のコースに補習授業を追加したり、より低学年の段階で入塾させたりする親も出てくる」と期待を寄せる。