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鳥取・島根の9金融機関、事業再生ファンド設立

山陰合同銀行や鳥取銀行など山陰両県の9金融機関は27日、中小企業基盤整備機構などと共同で来年1月に事業再生ファンドを設立すると発表した。ファンドの総額は30億円。中小企業の債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月に終了するのに備え、資金供給などで中小企業の経営を支援する。

30億円のうち同整備機構が15億円を出資。残りを島根銀行を加えた地銀3行、米子信用金庫など6信用金庫、両県の信用保証協会、山陰合銀系のごうぎんキャピタルがそれぞれ出す。ファンドの運営は同キャピタルが担当。両県の中小企業再生支援協議会とも連携する。ファンドの運営期間は8年で、2年の延長が可能。

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