刑事事件の被告や捜査段階の容疑者に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、157人の弁護士が被告らとの接見や立ち会った公判の回数を水増しして報酬を請求していたことが25日、制度を運営する日本司法支援センター(法テラス)の調査で分かった。過大請求額は計約449万円に上るという。
法テラスはうち、所在不明などの3人を除く全弁護士から過払い分の返還を求めたほか、過大請求の件数などが多い19人については国選弁護の候補者から除名したり、3カ月~1年間、依頼しないことなどを決めた。
国選弁護制度の報酬は、弁護士が提出する報告書に基づき法テラスが支払う。今回の過大請求の原因としては、接見や公判の日付を手帳から写し間違えたり、別の事件と混同してしまったりするなどのミスが多かったという。
報酬の水増し請求を巡っては、2008年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚。法テラスは06年10月~09年8月、同制度で弁護に当たった弁護士約3700人を対象に調査を実施。実際に弁護士が出廷していたかなどを裁判所に照会するなどした。