この記事は会員限定ですソニー、革新機構と電池事業の売却交渉
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ソニーが政府系ファンドの産業革新機構と電池事業の売却交渉に入ったことが21日分かった。ソニーの電池事業を巡っては、EMS（電子機器の受託製造サービス）最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業なども関心を示している。ソニーは韓国勢との競争が厳しい同事業を切り離して事業の選択と集中を進める。
産業革新機構が同日までにソニー側に買収金額を提示した。金額は明らかになっていない。
ソニーの電池事業は携帯電話...
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