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佐賀の金融機関、事業再生で共同ファンド設立

佐賀県内に本店を置く地方銀行や信用金庫などは10日、共同で事業再生ファンドを設立したと発表した。経営が悪化した中小企業の債権買い取りなどを通じ、経営再建を支援する。中小企業などの借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月に終了するのに備える。

新ファンドは「さが事業再生ファンド」で、佐賀銀行や佐賀共栄銀行、唐津信用金庫など佐賀県内の8金融機関が参加。ファンドの運営・管理はリサ・パートナーズ(東京・港)が担当する。このほか、佐賀県信用保証協会や佐賀県中小企業再生支援協議会とも連携する計画だ。

債権買い取りなどの対象は佐賀県とその周辺の中小企業。ファンド全体の規模は決めず、個別案件ごとにファンドへの出資額を決める。

リサ・パートナーズは全国で75以上の地域金融機関とファンド組成で提携している。

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